内閣府の外局として2023年4月1日に発足した「こども家庭庁」。
最近、そのこども家庭庁に批判が殺到しており、「こども家庭庁いらない」という声が出ているようなんです。
SNSの声を見てみると、「施策が的外れ」「他に優先すべきことがあるはず」という意見が多数あるよう。
今回は、なぜ「こども家庭庁いらない」という声が出てしまっているのか、世間の声を詳しくまとめました。
こども家庭庁いらない！の声
最近ツイッターでは、こども家庭庁が新規の取り組みを発表するたびに、「こども家庭庁いらない」の声が。
「いらない・・こども家庭庁いらない・・」「普通に５兆円分減税したらいいじゃん」
「よくもまあこうも的外れなことばかり思いつくなと思う」「こども家庭庁なんて本当にいらないわ」
「どんだけ的外れな施策なの？＃こども家庭庁いらない」
SNSでもこのような声が殺到しており、「＃こども家庭庁いらない」といったハッシュタグまでできています。
いろいろと考えてやってくれているとは思うのですが、子育て世帯にまったく喜ばれないどころか「いらない」と言われてしまっている現状、残念すぎますよね・・。
私も３人の子育て真っ最中ですが、正直残念です・・
こども家庭庁いらない！と言われる理由は「施策が的外れ」
それでは、こども家庭庁にここまで批判が殺到し、「いらない」と言われてしまっているのはなぜなのでしょうか。
SNSの声を見てみると、一番の理由は「施策が的外れ」というものです。
「やってる事が的外れすぎる」
「違う、そうじゃない！！ってことばかり」
具体的に、「的外れ」といわれてしまっているこども家庭庁の施策は以下の通りです。
①こどもファスト・トラック
「子どもと子育て世帯を社会全体で応援する機運を高めよう」ということで、公共施設や商業施設などの受付において、妊婦の方や、こども連れの方を優先する取組として「こどもファスト・トラック」が推進されています。
実際に５月の大型連休に合わせて国立の公園や博物館など全国21か所で実施されたそうです。
しかし、
子どものうちから待つことを覚えることも大切
子連れとしてはそら助かるしありがたいけど、ただの割り込みやん
といった声があり、「それよりも他に優先すべき事があるでしょう」という声が多数ありました。
実際に小さい子供を持つ親からは、「助かる」「社会のあり方として賛同する」という声もあるようですが、SNSでは批判的な声が目立っています。
②ぽんぱー
こども家庭庁では、子どもや若者の意見を政策に反映する取り組みの運営などをおこなうために、若者（中学生から20代の社会人）でチームを結成。
ポンプのように意見をくみ上げていく役割ということで、チーム名は「みんなのパートナーぽんぱー」となったとのこと。
これについても、
ぽんぱーとかふざけてるの？
こども家庭庁がぽんぱーしてるのはこどもの声でも子育て世代の声でもない、子供と子育て世代からの血税をぽんぱーしてんだわな
との意見が。
若者の意見を聞く事自体は悪いことではないと思うのですが、SNSでは「ぽんぱー」というネーミングが揶揄されているのと、「意見を吸い上げる」と言いながらも子育て世帯の声を聞き入れていない、という不満が多く見られています。
③Jリーグとのコラボ（こども優先入場）
こども家庭庁が推進する「こどもまんなか応援サポーター」にサッカーのJリーグが参加することが決定。Jリーグは、試合観戦やイベントで子連れ客らを優先する取り組みなどを各クラブに推奨するそうです。
こちらも、
施設に優先的に入れるのなんて、こどもの権利でもなんでもないし。大人と同じように入れればいいのよ。
Jリーグに子連れが優先的に入れたら、何？
との批判が殺到しています。
「Jリーグにとって大切な子供たちをサポートしていく」という考え自体は決して悪くはないと思いますが・・それが本質的な子育て支援ではないと感じる方が多いようです。
また、「Jリーグはクラブにもよるが、子供を無料招待する機会は既に作っている」との声もありました。
④若者の子育て家庭訪問（家族留学）
また、若者が子育て家庭を訪れて育児の経験談を聞く「家族留学」の実施も推進されるそうです。
これも、
学生の慈善ボランティアにクラファンする感覚で国の予算つけないでほしい
「今の子育て世代に必要な」支援や保障は何か聞くべきなのは若者じゃなくてこども家庭庁では？
との声が。
以上をまとめると、たしかにこども家庭庁が子供たちや若者の声を聞いたり、優先したりという社会を目指して施策を打ち出しているのはわかるのですが、
- 施策が的外れ。今欲しい支援はそれじゃない。
- それよりも優先してほしいことが他にある！
- 子育て世帯の声を聞いてほしい！
という子育て世帯の声があふれています。
こども家庭庁に世間が求めることは？年少扶養控除の復活
こども家庭庁いらない！という声とともに圧倒的に多い意見は、
それよりも年少扶養控除の復活を！！
という意見でした。
「まずお金！！年少不要控除の復活！所得制限全廃！大学までの学費無償化！」
「黙って年少扶養控除を返してほしい」
「大幅な減税と年少扶養控除の復活を求めています」
「子育て世帯の希望は扶養控除の復活です」
年少扶養控除とは何か、なぜ廃止されたのか
そもそも「年少扶養控除」（16歳未満の扶養控除）は、子育て世代の税負担の軽減を目的とする制度でしたが、2010年度の税制改正により廃止が決定されました。
当時の民主党政権は「子ども手当」を政策の目玉としていましたが、
- 税制面で優遇されながら子ども手当まで受給することに関して、不公平だと反対する人たちがいた
- 子ども手当の財源の不足
という問題があり、両方を同時にクリアする手段として、年少扶養控除の廃止に至りました。
子育て世帯からは、何よりもこの年少扶養控除を復活してほしいという声が多く出ています。
なぜ年少扶養控除復活を！という声が多いのか
なぜ年少扶養控除復活を！という声が出ているのかというと、これによって可処分所得が増えることになるからです。
可処分所得とは、「収入のうち、税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のこと」
年少扶養控除の復活に限らず、「シンプルに減税・減社会保険料をやってほしい」「現役世代の可処分所得を増やすことが何よりも一番」という意見がありました。
このように、子育て世帯の実際の声としては、
子育て世帯に税制面で恩恵のある「年少扶養控除」の復活などにより、可処分所得を増やすこと
というのが一番望まれているようです。
こども家庭庁の施策に対する著名人の声
こども家庭庁の施策について、著名人からも批判の声が上がっています。
前明石市長の泉房穂さんは、「違う。そうじゃない」「政策の優先度も方向性も間違っている」といいます。
ご意見番のひろゆきさんも、「やる気のある無能の圧倒的な『それじゃない感』」と批判。
保育士でありインフルエンサーでもあるてぃ先生も、「こんな案なら子育て世帯を対象に５兆円分の減税の方がマシ」との意見。
このような声が上がっていますが、こども家庭庁の方々、見ていますでしょうか・・。
まとめ
以上、「こども家庭庁いらないの声はなぜ？施策が的外れと批判殺到！」をお送りしました。
まとめると、
- 「こども家庭庁いらない」の声が殺到
- 理由は、こども家庭庁の施策が「的外れ」と感じる人が多い
- 子育て世帯の希望は「年少扶養控除の復活」などにより「可処分所得を増やすこと」
- とにかく子育て世帯の声を聞いてほしい！
少なくともSNSでは、このような声が多いということがわかりました。
どうかこのような国民の声が政策に反映され、こどもたちの未来が明るいものになりますように・・！